100日チャレンジ

【100日チャレンジ】本当は違う!?世間との認識のズレについて

みなさんこんにちは、ジ・アースたいへいです!

100日チャレンジ41日目の投稿です!

金融の制度についてみなさんとの認識のズレがあると思っています。今回はそんなズレ3つについてまとめてみたいと思います。

老後は2000万円も必要ない?

「老後2000万円問題」とは老後20〜30年後には2000万円不足するという問題です。

この問題ですが家計の生活水準によって大きく異なります。

月20万円消費する家計と少ない家計だと10万円の家計があります。消費するお金が多い方が老後に不足する可能性は高いです。

生活水準は変えることはできますので本当に難しい場合は生活水準を変えるしかないですね。

僕は老後に生活水準を変えることは難しいと思っているので今から少しずつ準備していけたらと思っています。

今後退職金の減額や年金の減額なども考えられます。国はiDeCoやつみたてNISA制度を出していますが年金の増額とかはありません。つまり「国では国民のお金は出せないから自分で老後資金を貯めてね」という暗示だと思っています。

自分たちが定年退職を迎える時には新たな制度が出ている可能性がありますが、今から準備できることはやっていきたいと思います。

保険は本当に必要?

僕たち20代の人たちに保険は必要でしょうか?

僕たちも病気や怪我で入院して収入がなくなる可能性があります。ですが20代の人たちは結婚して家庭を持っている人は少数ではないかと思っています。

僕のような独身の人は複数の保険は不要だと思っています。もし病気や怪我でもしもの場合になっても自分が生活を支える人はいませんからね。

僕自身の考えとしては、「不要な保険は入らず貯金で対応、起こりづらいけどもし起こった時は重大な損失になる場合に備えて保険に入る」ということです。

どういうことかというと、自分の病気や怪我は貯金や国の制度で対応します。
日本では高額療養費制度などの制度があり一定額以上の支払いは生じなくなります。

ですが自分がもし交通事故を起こしてしまった場合に備えて保険に入るということです。

もしそれでも心配だから保険に入っておきたいという方は掛け捨ての保険でいいと思います。不要な出費は控えて投資や貯金に回した方がいいと思っています。

ふるさと納税は節税になる?

ふるさと納税=「節税」というイメージの人が多いと思います。

ふるさと納税制度は自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。
この寄付金が2000円を超える分は所得税の還付や住民税の控除ができます。

そして、寄付金に応じて自治体から返礼品が送られる形です。

これを聞くと節税になると思う方はいるかもしれません。

ですが所得税の還付や住民税の控除がされるのは来年度の年収に対してです!

ふるさと納税を利用した分は今年度の確定申告や年末調整で計算され来年度の税金分は控除されます。なので今年自分が支払った分が来年度に持ち越されるということになります。

そしてそれを毎年繰り返すと一定額の控除を受けられるという仕組みです。

ふるさと納税は毎年2000円消費して返礼品がもらえるという制度なんです。

さいごに

みなさんの認識している制度は見方を変えると違った面が見られます。

一方向としてではなくて多面的に捉えることで見えてくるものが変わってくると思います。

学びを深めることで見えてくる景色は変わってくると思います。

今回のことも含めみなさんに多くのことを紹介していけたらと思っています!

最後までご覧いただきありがとうございました!

ABOUT ME
taihei
たいへいブログです。 現在は看護師として働き始めて4年目です。 筋トレにハマりまくって日々励んでいます。 一般的な看護師が投資と出会いFIREを目指すまでを投稿していきます。